こんにちは。ツケマイてんちょ～です。

たまにはパチンコ業界の話題を(笑)　閉店が止まりませんね、パチンコ店。これは小さな規模のお店だけではなく、チェーン展開する企業ですら事業を縮小したり不採算店舗を閉鎖しています。以前にもそのような話をしましたが、店舗数減少とはお客様側から見たら「どうせもともとお客の居ない店が無くなっただけだから」なんて話に見えそうですが、そうではありません。何でそのお店にお客様が居ないのか？それは様々な要因もありますが、単純に競争に負けていたからです。この「競争」というのが激しければ激しいほど、お客様には選択肢が生まれて有利に立ち回れるわけです。だいたいパチンコ業界は２００５年くらいから毎年市場自体が縮小しています。しかしパチンコ店運営企業を見ると、２０００５年以降も出店攻勢をかけて、市場を奪うために他社のお店からお客を奪う、それだけを考えて出店していた側面があります。当然ですが企業で考えた場合には新規で出店をすればするほど企業の総売上は大きくなるのが普通ですね。そうやっていた所に２０１６年のＩＲ関連法案、遊技機の規制に依存症対策問題、広告宣伝規制に遊技くぎ問題など、様々な要因で市場縮小は加速していきました。トドメにコロナ問題と規則改正が同時期に重なってしまうという不幸な側面もありパチンコ業界はまだ底が見えずに衰退しています。

その過程で例えば駅前３店舗で競っていた市場が１店舗だけになったりするわけです。業界人は「残存利益がある」なんて、競争を生き残った先には明るい未来が…なんて甘い考えの人も居ますが、私の考えでは競争が無いパチンコ、パチスロには魅力が更に無くなり新規顧客参入が更に無くなる、と思っています。理由としてはまず、３店舗あったとして３番目の一番お客様の居ない店は多分既に新台を打ちたい気持ち、勝ちたい気持ちが強いお客様はもう他店で遊んでいるはずです。既に「お店が好き」「スタッフの雰囲気が好き」「居心地が良い」なんて理由で居るお客様がメインなのです。そのためそういう理由ですからそこが閉店してもほんの一部しか他店に流れないと想定できます。もちろん遊技人口が減らない前提であれば、単純に店舗数、台数が減るのですから残ったお店は良い思いが出来るかもしれません。しかし、いつ下げ止まり、上昇するのかは誰にもわからないし、お店の努力では決めることが出来ない要素です。そうなれば３店舗が２店舗、１店舗となったとき、今までは一番店もその座を守るために設備を新しくしたり新台を地域で最大、最速導入したりとしてきました。その環境がお客様にも好影響を与えてきていたと思います。それが競争が無くなるとどうなるのか？今まで通り魅力的なのか？って事ですよね。例えばプロ野球６球団が経営難で２球団にまで減ったら…そして１球団が競争を諦めていたら…盛り上がると思いますか？

北海道のイーグルさんも事業拡大で道外へ出ていった矢先にコロナになり、結果積極的な出店がアダとなり赤字になって道外を中心に約１０店舗以上を閉鎖、売却しました。その中では例えば地域ナンバーワン稼働だった砂川店もあったりします。なんと地域ナンバーワンを争っていたマルハンに売却したのです。これは地域でのシェアと言う考えになれば、マルハン以外のお店がこのイーグル砂川店を買った場合には、対抗して本気になるマルハンと戦わなくてはいけないので、そこまで高条件で購入出来ないかと思います。しかしマルハンからすれば、地域ナンバーワンの店とナンバーツーの店が自社のものになり、市場独占出来る占有率になるのは間違いないので高く買えるのです。その高く買える原資は占有率が高くなることのメリットや無駄な競争が無くなる事のメリットで補えるからです。逆にお客様目線では、「イーグルとマルハン、今日はどっちがやる気あるのかな？」などと対抗して戦うという部分に魅力があったお客様も居たと思われますが、そういう競争が無くなるのです。市場での圧倒的一番店になり、主導権を取るにはパチンコ市場が縮小する中では理にかなったやり方と言えるでしょう。これはなにもパチンコに限った事ではなく、コロナにより生活スタイルが激変している市場環境にいちはやく対応していかないと淘汰される、と言う事です。本来であれば今までの序列がリセットされるので、地域４～５番店がそのような変化にいち早く気が付き、変化を受け入れて改革していけばチャンスなのですが、そういう頭脳と積極性が無いから４～５番店なのであり、変化に敏感なのはやはり大企業みたいです。

その一方で閉店を選ぶお店の中にはやはり残念ながら夜逃げ同様に貯玉を補償せずに閉店するお店も出ています。これはもう貯玉は保障基金がカタログ景品で補償するというのが一般的ユーザーの認識だと思いますが、ある時期以上、１５～２０年以上前にオープンして初期にＣＲユニットを導入してそのままその設備を使っているお店の中には、基金に加盟していないお店も存在するのです。基金に加盟していると、貯玉の玉数に応じた金額を拠出しないといけないので、当初は敬遠されていたり、実際にそんな高額の貯玉をしているのは専業だけだから、貯玉保障の上限を下げようという動きも現在の業界内にはあります。これは実際に貯玉を降ろそうとしても、お店独自のルールで「１日○万発まで」なんて交換上限があったりするのは、東京の遊技者なら金の値上がりの際に経験している人も多いと思います。実際景品交換所に用意するお金はだいたいの売り上げ想定額を古物商の人がお店に聞き、それで準備するのが普通なので、いきなりイレギュラーに何十万発分もの景品を持ち込まれると、その後の買取に支障を与える場面も想定できます。元はお客様が出した玉数だと言っても実際はそういうものです。そうでなかったら、お客様の貯玉分毎日景品交換所に用意しなくてはならず、別の意味で犯罪が増えるでしょう。そうやって暗い話になりましたが、中規模チェーン店だから安心なんて未来も無く、これから「元パチンコ業者」「元パチンコメーカー」「元パチンコ店」の転職者が大量に増えると思われます。そして当然飲食などの壮絶な人手不足の業種であれば転職可能かもしれませんが、日本の飲食店の「美味しくて安い」という部分は大抵が社員さんや店長さんの長時間奴隷労働的な働き方があって実現している場合が多いです。

そう考えていくとそのパチンコ業界を離脱した人達を狙っての「投資詐欺」や「フランチャイズ加盟詐欺」などが起きそうですね。「元手ゼロ、加盟金ゼロ、経験ゼロで高収入」とか、景気の良い文字が目に入りますし、７％の利回りでいかにも元本割れしない投資を誘っている広告など、世の中には弱者と強者の２つしかなく、食うか食われるかなのだと改めて実感します。私の周りでもパチンコ業界を引退した元部下なども居ますが、ぜひ冷静になって変な話に騙されない様にしてもらいたいですね。

それではまた来週！