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2021年12月05日

事業復活支援金と進む行政のIT化

こんにちは。ツケマイてんちょ~です。

 

今回は10万円給付で世間が騒いでいる中、個人事業主、企業向けに「事業復活支援金」というものが準備され始めているので、少し触れてみようと思います。この制度は「新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、事業収入が減少した企業や個人事業主に対する給付金」であり、対象地域や業種は限定せずに事業収入(売上)が一定以上減少した企業や個人事業主を対象としています。30%以上の減少、50%以上の減少と2段階に分けてあり、それぞれ上限となる金額が変わってきます。予定では事業収入が基準期間の同月対比で50%以上事業収入が減少していると法人は売り上げ規模に応じて最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付になります。

 

これが事業収入減少幅が30%~50%の場合、法人が事業規模に応じて上限150万円、個人事業主は上限30万円というふうに変化します。前回の「持続化給付金」と比較して、より売り上げに応じて細かくしたという印象です。同じ給付金50万円でも、年間事業収入100万円の人と10億円の企業で同じ給付金ではやはり不公平ですからね。それから今回は不正受給の詐欺を防ぐために商工団体や金融機関にて書類の事前確認が必要との事です。事前確認を終えたら電子申請を行うとの事ですので、もしかしたら行政の補助金などで使われだしている「g-bizID」というIDを取っておくのが良いのかもしれません。

 

この電子申請、昨今の政府の方針を見ているとマイナンバーカードの普及もそうですが、是が非でも電子化を推進したいという方針が見え隠れします。それは税務関係でも表れており、電子帳簿保存法の改正にも表れています。この電子帳簿保存法とは実は1998年に出来た法律なのですが、会計ソフトなどの普及を視野に、条件を満たして税務署長の許可を得た場合に各種帳簿などを電子データとしての保存が出来るというものです。対象物は「帳簿関連書類」、「決算関連書類」、「取引関係書類」、この3種類です。認められている保存法が「電磁的記録での保存」、「スキャナーによる保存」、「電子取引で受領したデータでの保存」というのが主なところです。わかりにくいですよね。画像添付しておきます。

 

 

この「電子帳簿保存法改正」ですが、実はもうすぐ、2022年1月からとなっています。緩和されるのはまずは「事前承認が不要になる」です。これまでは税務署長の事前承認を必要とする為手間がかなり掛かりましたが、それが不要となり電子帳簿保存に係る工数を減らすことが可能になります。次に「タイムスタンプ要件の緩和」、「スキャナー保存の適正事務処理要件の廃止」、「検索機能の確保要件の緩和」などがあり、今まで以上に電子帳簿保存へのハードルが下がったように見えますが、その一方で電子取引のデータ保存が義務化される事、これが様々な方への影響が大きいと思います。今までは領収証でも、プリントアウトして保存して確定申告していた方が多いと思いますが、これが不可になります。

 

アマゾンなどを利用する事は多いと思いますが、このような電子取引での領収証は、データとして保管しなくてはいけなくなったのです。これを守らないと青色申告の要件にも関わってくることなので、必ず行いたいですね。既に青色申告も65万円控除の要件には「電子申告」となっていますので、今後も電子化の勢いは止まらないでしょう。個人事業主程度から小規模会社であれば、経理に自分のパソコンを使っている場合も多いでしょう。今後は電子データを税務署が確認するという場合も想定して、仕事用というか経理用に中身を分けてパソコンを持つことも考えないといけないかもしれませんね。ちなみに我が業界はやっと「押印廃止」で変更承認申請、変更届、認定申請などでのハンコが不要になった所です。まだまだ電子申請には時間が掛かりそうですね。

 

それではまた来週!

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