【パチ・スロクロス】パチンコ・パチスロ解析情報

2018年11月25日

内規の変更や規制の強化

こんにちは。ツケマイてんちょ~です。

 

2016年5月より内規に適用された「確率変動継続率65%以下」というものが、今年10月末に撤廃になったことが明らかになりました。これにより11月より申請の遊技機においては従来実現が難しかったゲーム性を実現できることになりました。これだけを見て「出玉の規制が緩和された!」と勘違いする人も多いのですが、それは間違いで「高継続率の連チャン機を開発し、市場に投入できる可能性が高まった」というだけであり、ユーザーやホールが期待する「射幸性が高まった」訳では無いのです。これは継続率の規制は無くなっても、出玉総量の規制等には変更が無い為です。なので実際新基準機上限の10ラウンド10カウント15個賞球で1500個の出玉(払出し)が90%継続する機械を開発する事は可能なのではありますが、現実問題としてそのような機械が今の保通協の検査を通るかと言うと、まず間違いなく試験をする前に獲得出玉期待値上限の内規違反となり、実現が不可能になります。

 

例えば期待値6000発の機械、1500発を4連チャンで見せていたものを、60玉の当りが100連チャンするような機械も作れるようになった、という事です。獲得する期待値が増えるのではなく、その見せ方がある程度自由になったと言えるでしょう。市場に投入されるのは2月以降との予測ですが、主に甘デジ、ライトミドルの機械のバリエーションが広がると考えられています。これは先程も言いましたがミドルで高継続タイプにすると獲得出玉期待値上限の内規に抵触しやすく、内規を守れるようにミドルで1回あたりの出玉を抑えると恐らくファンが遊技しない事が想定されるからです。個人的には2400発大当りは嬉しいですがそれは当ってからの話であり、当りの発生が楽しい遊技であると考えれば高継続で大当りが発生する機械を開発できるようになるとお客様も一度も大当りを引かずに帰宅する、という人が減り、今のパチンコのスペックに嫌気がさしていた一部の人も戻ってくれるのでは?と淡い期待をしています。

 

内規が緩和される一方で規制が強化される部分もあり、それが広告宣伝規制です。特に「取材」と言いながら実質イベントのようなものが多発している為に、今までは暗黙の了解で可能だった部分まで指摘を受け、厳しく規制されている地域も出始めています。ライターを店舗が呼ぶこと、この事に関しては何も禁止する法律はありません。しかしそこは風俗営業のぱちんこ店。広告宣伝規制に抵触する「特定日の出玉放出や入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせるおそれがある」ことや、その取材媒体(ネット、雑誌、SNS問わず)の第三者による事前告知が「著しく射幸心をそそるおそれのある方法での営業に該当する」、「事前告知は極めて不自然及び不合理であると認識している」などの行政判断もあり、禁止するエリア、取り締まりを強化するエリアが増えています。これは何もライター取材がそうだ、という訳では無く、「特定日の示唆」や「著しく射幸心をそそるおそれのある広告、宣伝」は禁止されています。それを破っているのがライター取材に多い、という現実を見て取り締まりが強化されたり行政の要望を受けての自主規制に繋がったりしているのでしょう。

 

お店側が「そんなつもりは無い」と言い訳しても関係ないのがこの手の広告宣伝規制であり、お客様が一人でも「この取材は出玉に期待できますよ」と感じていれば、それは普段よりも「入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる」という判断になり広告宣伝規制に抵触します。パチスロライターと呼ばれる人たちが最近ボートレース関係の仕事に流れているのもこういう理由でパチンコ業界で今までの様に稼げないから見切りを付けているのと、ボートレース業界側がパチンコ遊技客層を取り込める!と判断しているからだと思われます。しかし実際のところ、ライターを呼ぶことで出玉に期待する客層だけでなく、そのライターのファン層も居る訳で、それを考えればまだまだ効果のある施策と言えるでしょう。ただ、広告宣伝規制を守り事前告知などをせず、ただ呼ぶだけなら問題ないのかと思います。しかしながら費用を掛けて呼ぶ訳ですので「事前告知や当日告知が出来ない状況では呼ぶ意味が無い」と考えるのは当たり前であり、そのうえ行政を敵に回すことを考えれば、実施しなくなるホールが増えるのもまた当たり前なのかと思います。

 

現在業界内では「依存症対策」というものが重視されています。この依存症と言うのはどの部分なのか?という判断基準はまだ人によりけりで、また明確な基準は数値で表せるものではなく、言ってしまえば世論が作る基準であると私は思っています。となると、現在パチンコ業界にあまり良い印象を持っていない世論が判断する基準という事になると、依存症の人が全国に多数居る、という報道も理解できます。物事は見方を変えれば見え方が変わりますので業界内からの見方と世論が現状ではかい離していると言えるのでしょう。遊技頻度や投資金額を判断基準にするとなると、専業の方こそが依存症であり、お店の管理者業務として依存症対策を行なわなくてはならなくなった「改正風適法」の視点で考えると、依存症の方=専業の方には過度に遊技をしないように声掛けをし、場合によってはお帰り頂くのも必要かもしれません(笑)あ、だから都内某店に大きな文字で「当店がプロとみなしたお客様のご遊技はお断りします」と書いてあるのは依存症対策なんですね!

 

って無茶な解釈をされないように、当業界も世論は敵に回したくないですね。高射幸性遊技機の設置比率15%以内というのを延期しても行政と世論の反感を買うだけなのになぁ……。

 

それでは、また次回まで。

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